労働基準法は会社で働く労働者を守る重要な法律の一つです。ですが、日本の経営者の一部は会社の利益を追求する中で、極端な言い方をすれば”邪魔な存在”と考えるケースも多いです。
経営者に話を伺うと「労働基準法を守ってたら仕事を受注できない」とか「労働基準法を守っていたら納期が間に合わない」という答えが返ってきます。
下請けの中小企業になればなるほど、このような考え方をする社長さんが多いのは事実です。従業員の残業代や保険料など”払いたいけど払えない”と相談される経営者も多く、仕事の受注・納期・労働時間・残業代など、様々な要件を一緒にして「労働基準法を守っていたら会社が倒産する」とおっしゃいます。
でも、普通に会社で働いている労働者からすれば、このツイートのような考え方になると思います。
「労働基準法順守したら潰れる会社が増える」というクソリプがつきましたんですけど、それはまことに喜ばしいことです。ぜひ潰れてほしい。従業員搾取して儲けてる会社なんぞ、がんがん潰れてほしい。ぜひとも潰れてください。市場競争上も不公平。払うべきコストを払っていない。
— えんてん (@on_enten) 2018年8月12日
残業代払うと赤字になるとか、労基法守ってたら会社が成り立たないって、それ普通に事業に失敗してるだけだぞ
— かいしんのつぶやき (@kaisinnot) 2018年6月18日
日本の企業が労働基準法を守れない大きな理由は従業員を”クビ”にできないから？
会社は社員の給与・社会保険料・雇用保険料・労災保険料などを支払います。本来は、会社にとって有益な社員に高い報酬や労働条件で働いてもらい、生産性の低い社員には辞めてもらう。社員にもしっかりと競争意識を持って会社に利益を生み出してもらいたいでしょう。
しかし、現在の日本で企業は”働かない社員”はもちろん、仕事中以外で怪我や病気など”働けなくなった社員”でも簡単に解雇することはできません。
こういったことは、賃金を上げられない理由にも、少なからず繋がっているのではないかと考える意見もあります。
これね、海外だと無能はクビ切られるからまぁ、基本給料は高くなってくよね。
優秀な人だけ働けば、そりゃ平均賃金も上がります。
コレを日本で適用すると、おそらく大半の日本人は職失うんじゃないでしょうか。— 欲望に敗けたクリリンZ (@kuribogucci) 2018年1月21日
数年前からバイトの時給は大幅に上がっているのに、正社員の給料は一向に上がる気配はない。根本的理由は日本の正社員は終身雇用が前提だから。では、なぜ海外は労働者全体にトリクルダウンされるのかというと、正規さえすぐクビに出来る＝流動性が高いから。高給の裏にはそれなりのリスクがあります。
— choco@🇺🇸US stock (@chocochoco0202) 2018年5月22日
なんか日本企業は年功序列でダメ！海外の企業は実力重視で最高！ってツイート頻繁に回ってるけど、そのぶん海外の企業は使えなくなった瞬間給料ガタ落ちしたりクビ切られたり容赦ないんですが…
— たなか＠ダイエット (@tanakasan_cos) 2018年7月5日
ブラック企業は淘汰されるべきだが労働基準法の改善も必要！
これまでは終身雇用の考え方が日本の”働き方”となっていましたが、今後はライフスタイルに合わせた働き方が重要となると思いますので、そういった環境を整えるためにも企業の負担をもう少し軽減させないといけないですね。
利益を生み出さない社員の雇用や働くことができなくなった社員の雇用を企業に求めることは負担が大きく、賃金の上昇や労働者の待遇改善にも繋がりにくくなります。
決して会社側を擁護しているわけではなく、労働者を不当に扱い利益を上げるような会社は無くなるべきだと思いますが、会社の負担を軽減できれば大幅に改善しようと考える経営者も多く存在しています。