【解説】労働基準法を守ると会社は倒産する?日本の企業も労働者を”クビ”にできればブラック企業を減らせる!

労働基準法は会社で働く労働者を守る重要な法律の一つです。ですが、日本の経営者の一部は会社の利益を追求する中で、極端な言い方をすれば”邪魔な存在”と考えるケースも多いです。

経営者に話を伺うと「労働基準法を守ってたら仕事を受注できない」とか「労働基準法を守っていたら納期が間に合わない」という答えが返ってきます。

下請けの中小企業になればなるほど、このような考え方をする社長さんが多いのは事実です。従業員の残業代や保険料など”払いたいけど払えない”と相談される経営者も多く、仕事の受注・納期・労働時間・残業代など、様々な要件を一緒にして「労働基準法を守っていたら会社が倒産する」とおっしゃいます。

でも、普通に会社で働いている労働者からすれば、このツイートのような考え方になると思います。



日本の企業が労働基準法を守れない大きな理由は従業員を”クビ”にできないから?

会社は社員の給与・社会保険料・雇用保険料・労災保険料などを支払います。本来は、会社にとって有益な社員に高い報酬や労働条件で働いてもらい、生産性の低い社員には辞めてもらう。社員にもしっかりと競争意識を持って会社に利益を生み出してもらいたいでしょう。

しかし、現在の日本で企業は”働かない社員”はもちろん、仕事中以外で怪我や病気など”働けなくなった社員”でも簡単に解雇することはできません。

こういったことは、賃金を上げられない理由にも、少なからず繋がっているのではないかと考える意見もあります。

ブラック企業は淘汰されるべきだが労働基準法の改善も必要!

これまでは終身雇用の考え方が日本の”働き方”となっていましたが、今後はライフスタイルに合わせた働き方が重要となると思いますので、そういった環境を整えるためにも企業の負担をもう少し軽減させないといけないですね。

利益を生み出さない社員の雇用や働くことができなくなった社員の雇用を企業に求めることは負担が大きく、賃金の上昇や労働者の待遇改善にも繋がりにくくなります。

決して会社側を擁護しているわけではなく、労働者を不当に扱い利益を上げるような会社は無くなるべきだと思いますが、会社の負担を軽減できれば大幅に改善しようと考える経営者も多く存在しています。

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