【解説】退職届は郵送でも受理される?上司に会わずに会社を辞めたい場合は書留郵便や内容証明で送る方法!

無断欠勤やトラブルなど会社の人間に会わずに辞めたいと思うケースがあると思います。また、会社が退職を認めてくれないといった場合もあります。

一般的な円満退職の場合は、会社に退職の意思を伝えて仕事の引き継ぎなどを行い、できる限り会社にも本人にも不利益がないようにしたいところですが、そうはいかない場合も多いですね。

「上司や社長に会わずに会社を辞めたい!」と思った場合の方法を解説したいと思います。このようなケースは今に始まったことではなく以前から実際によくあることで、法律的にも問題のあることではありません。



退職届を書留郵便で郵送する場合の注意点!

郵便局から簡易書留で退職届を会社に送ることは可能です。民法に従って2週間前に退職の意思表示をすれば、法的にも特に問題はありません

注意するべき点は、簡易書留では郵便局から「送付の記録」は残るが、○月○日に受け取ったという記録が残りません。なので、会社が退職届の受け取りや退職自体を承諾しない場合は、受け取りの証拠となる記録が残りません

自分は退職したつもりでいても会社は受け取っていないという主張が成り立ってしまう可能性もあるため、後々のトラブルを防ぐためにも注意が必要です。

退職届を内容証明郵便で郵送する理由とは?

内容証明郵便で退職届を会社に送付する場合も民法に従って2週間前に退職意思を示す必要がありますので、日付等に注意して送るようにしてください。

退職届を郵送で行う場合に内容証明郵便を使う意味は、会社の「受け取り記録」が残るためです。退職は会社の承諾を得なくても労働者からの一方的な契約解除が可能ですので、受取日から2週間が経過すれば退職の効力が発生します。



退職届は書留郵便と内容証明郵便のどちらで送る方が良い?

繰り返しになりますが”退職は労働者の一方的な意思で2週間経てば会社の承諾に関係なく退職の効力が発生“します。ですので、会社の受取日が記録として残る「内容証明郵便」での送付が良いのではないかと思います。

しかし、労働者の会社での態度不良や会社に与えた不利益などがあればケースバイケースで、全てが一方的な意思で退職できるかと言えばそうではない場合もありますので、よく考えて行動してください。

健康保険証を会社に郵送で返却する!

退職の翌日以降は現在の健康保険証が使用できなくなるため速やかに会社へ返却する必要があります。また、失効したまま健康保険証を使うと面倒なことになるので、返却は忘れずに行なってください。

会社からの相談で「退職者と連絡が取れずに健康保険証の返却を依頼することができない」ということがあります。会社は従業員が退職すると社会保険から外す手続きを行いますが、健康保険証を添付して年金事務所に提出する必要があります。

どうしても添付できない場合は「紛失」という事由で手続きを済ませることはできなくはないですが、会社側も面倒なことになりますので、健康保険証は返却しなければなりません。

健康保険証の返却は郵送で問題ありませんので、退職届を会社が受け取った日から2週間が経過した時点で、健康保険証を会社に郵送しましょう。

失業保険の申請と手続きはどうするの?

私が担当していた会社の従業員の退職でこういったケースがあった場合は、会社側も後々のトラブルを避けるため、すぐに「離職票・離職証明書・退職証明書」などを作成してハローワークで手続きを行い、退職者に郵送で始業保険の受給手続きに必要な書類を送付していました。

こういったことは、会社がしっかりと社労士事務所と顧問契約をしているから速やかにできることであって、中小零細企業など社長自ら手続きを行なっているような会社では、すぐに対応することは難しい場合も多々あります。

なので、電話や直接会うなどの方法で必要書類を請求することができない場合は、メールや手紙で請求する必要がありますね。

退職届を郵送で会社に送る方法まとめ

先程も述べましたが、実際に上司や会社に会うことなく退職される方はたくさんいます。30代や40代の方でも親が退職者本人に代わって退職の希望をするケースもたくさん見てきました。

常識やマナーとして本人が直接会社に退職の意志を示して、円満に退職することが一番望ましいのでしょうが、郵送で退職届を提出するという手段も法的に問題があるわけでは無いので、使いたい方は堂々と使えば良いと思います。

会社側も承諾しなかったり、トラブルになるケースもあるので、勤務先の会社がどのような会社なのかという点も含めて考えてみてください。

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