ドイツの労働時間は本当に短い?日本との働き方の違いや生産性と労働環境を調べてみた!

日本ではサービス残業や労働時間、社員の待遇など様々な問題がニュースやSNSで取り上げられます。

よく話題になるのが海外企業との比較で、海外では日本企業よりも労働時間が短く、有給の取得率も高いなどと言われています。

その中でもドイツは労働時間が短く、GDPも世界4位ということもあり、生産性が高いと考えられていますが「本当なのか?」という疑問があるので調べてみました。



ドイツの1日の労働時間は?

ドイツでは残業時間も含めて1日の労働時間の上限が10時間と決められています。

さらに、6ヶ月間の平均で労働時間を8時間以下にしないといけません。

1日10時間以上の労働や週末に働かせたことが発覚した場合には、経営者に対して罰金もしくわ禁固刑という厳しいペナルティが課せられることになっています。

日本の労働時間は?

日本の労働時間は1日8時間、1週40時間となっています。会社で定めた法定労働時間を超える場合は、従業員の代表者と36協定を締結して労働時間の枠を増やすことができます。

一般的な労働者の場合は、1ヶ月45時間で年間360時間が上限となります。ただし、特別条項などで年間の労働時間を増やすこともできますので、1ヶ月45時間・年間360時間が絶対に上限という訳ではありません。

世界各国の労働時間はどのくらい?

OECDで「世界の労働時間 国別ランキング」を見ることができますが、2018年の統計で日本は22位で年間1,680時間と発表されています。

対するドイツは38位で年間1,363時間となっており、日本よりも317時間少ないことが分かります。

ちなみにアメリカは日本よりも多い11位で1,786時間です。世界の労働時間の平均は1,734時間ですので、日本の労働時間はドイツと比較すると多いですが、世界の平均から見ると少ないということになります。

引用元:世界の労働時間 国別ランキング・推移(OECD)



日本とドイツの生産性の違いは?

OECDで見た通り、ドイツの労働時間は日本よりも短いことが分かりましたが、この働き方を今現在の日本にそのまま適用すると経済に影響はないのか?

2018年の日本の「実質GDP」は535.7兆円で「名目GDP」は550.5兆円です。世界第3位の経済大国ではありますが、1人あたりの名目GDPでは大きくランキングを落とすことになります。

名目GDPはドイツの方が優れているので、あくまで名目GDPの指標のみで判断すると日本よりもドイツの方が約1.5倍ほど生産性が高いと言えると思います。

ドイツは試用期間で”クビ”になるのも珍しくない!

ドイツでは年間の有給が30日で取得率もほぼ100%と言われるほど、労働環境は整っていると思います。

労働時間や労働環境など、ドイツの良い部分を見てきましたが、雇用に関しては最大6ヶ月の試用期間を定めることができます。

この期間中は、2週間の通知で労働者を理由なしに解雇することが可能です。

日本では労働者の解雇に厳しいですが、ドイツでは能力がなければあっさりと解雇される可能性もあります。

労働時間や労働環境など日本では様々な問題が多いですが、余程のことがない限り、クビになることはほとんどありませんので、どちらの国で働くことが良いかということは一概には言えないと思います。

スポンサーリンク







シェアする

フォローする

スポンサーリンク