【解説】36協定とは?会社の36協定を見る方法は?残業時間の上限や違反になるケースなど基礎的な知識を知っておこう!

2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されています。

「36協定」や「残業時間の上限規制」など、働く上で知っておくべき知識もありますので、見ていきたいと思います。

労働基準法では従業員の代表者と36協定を締結すれば、会社は従業員に残業をさせることができますが、言い換えると36協定を締結していなければ残業させることはできないということになります。

会社の社長や担当者が従業員の代表者を選定して、労働基準監督署に届け出る書類にハンコを押してもらうだけなので、もの凄くクリーンな会社でも36協定の内容を全従業員に説明して、納得してもらった上で届出するなんて会社はおそらく無いと思います。

36協定という言葉は知っているけど実際にどんな文書か見たことがないという方も多いと思いますので、実際はどういった内容の届出書類で何が目的なのかを分かりやすく解説していきます。



従業員に残業させることは労働基準法違反?

会社は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える残業や休日出勤を従業員にさせる場合は、36協定を労働基準監督署に提出しなければなりません。

ただし、36協定を結んだからといって何時間でも残業させて良いという訳ではありません。

会社と従業員の代表者が決定した36協定のルールを守らない場合は違法となるケースもあります。

36協定が締結されているか確認する方法

自分の会社には36協定があって、違法な残業をさせられていないかを確認して知っておく必要があると思います。

36協定は従業員に周知する必要がありますので、就業規則や雇用契約書で確認することができます。

なぜ、就業規則や雇用契約書に記載されているかというと、36協定の項目を盛り込まないと残業を命令することができないからです。

なので、就業規則を作成する義務がないような従業員が少ない中小企業でも、掲示板に掲載したり、パソコンで確認できるなど、従業員なら誰でも確認できるようにしておかなければなりません。



働き方改革関連法による残業時間の上限規制とは?

これまでの説明のように36協定があるからといって、何時間でも残業を命令することはできません

36協定では1日、1ヶ月、1年間のそれぞれで延長する時間を決定することができ、残業時間の限度は下記の通りとなります。

期間一般の従業員1年単位の変形労働時間制
1ヶ月45時間42時間
1年間360時間320時間

36協定の特別条項

業種によっては受注が増える時期など1年間の中で「繁忙期」があると思います。

こういった特定の時期に残業時間の限度を超えて働かないと対応できない場合は36協定に「特別条項」を加えて、さらに労働時間を延長することができるようになります。

一般の労働者の場合で説明すると、1ヶ月の上限時間は45時間ですが、1年間で6回までは45時間を超えて延長することが可能です。

1ヶ月の上限時間は100時間未満で、1年間の上限時間は720時間となり、例えば特別条項で1年間の上限時間を650時間と決定して届出しているのに、実際は700時間となってしまったという場合は「違反」となります。

さらに2ヶ月から6ヶ月の平均時間を「80時間以内」にする必要もあり、特別条項が入ると複雑になりますが、会社の36協定を確認して決められている延長時間の上限を当てはめて考えてみてください。

36協定まとめ

36協定が締結されていない会社は従業員に残業を命令することはできず、残業をさせると労働基準法違反となります。

また、36協定が締結されていても基本的には週15時間、月45時間を超える残業も労働基準法違反です。ただし、特別条項があれば違法とはなりませんので確認が必要です。

働き方改革関連法によって、特別条項にも上限が適用されるなど、日本社会全体として残業が大きな問題となるケースもたくさんあります。

働いている皆さんも下記のような例に該当している場合は、労働基準監督署への相談などを検討してみる必要があると思います。

【36協定を締結していても残業が違法になる場合の一例】
・従業員と締結せず会社が勝手に届出および作成している
・特別条項なしで週15時間・月45時間を超えての残業
・特別な事情がないのに月45時間を超える残業
・体調不良や家族の危篤、妊娠中などに残業を強制させられる場合

違法な残業を強いられていると感じた場合は、きちんと証拠を集めておき、違法な長時間労働をさせられていることを証明してください。

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